1.手机微信拼三张这款游戏可以开挂，确实是有挂的，通过添加客服微信【6355786】

2.在"设置DD功能DD微信手麻工具"里.点击"开启".

3.打开工具加微信【6355786】.在"设置DD新消息提醒"里.前两个选项"设置"和"连接软件"均勾选"开启"(好多人就是这一步忘记做了)

4.打开某一个微信组.点击右上角.往下拉."消息免打扰"选项.勾选"关闭"(也就是要把"群消息的提示保持在开启"的状态.这样才能触系统发底层接口。)

【央视新闻客户端】

日興リサーチセンター理事長、元日本銀行副総裁、「東京－北京フォーラム」日本側副実行委員長 山口廣秀（談）

第２期トランプ政権（トランプ2?0）は発足後に米国の貿易赤字を削減し、製造業を国内に回帰させるという目的で各国に対していわゆる「相互関税」を課すことを発表しました。私はそもそもこの発想自体に大きな疑問を抱いています。なぜなら、輸入品に関税をかけて輸入額を減らしたとしても、今度は米国内でそれをカバーできるだけの国内生産の増加がうまく生じてくるのかどうか、そういう生産構造に変わっていくのかどうかは、はなはだ疑わしいからです。

さらに、今回の政策には輸出競争力を高めるための施策がほとんどみられませんから、結果として輸入を減らすというだけの目標、言い換えれば単なる縮小均衡に陥ってしまうのではないかという気がしています。赤字は多少なりとも小さくなるかもしれませんが、トランプ政権が考えているほど大きなプラス効果は出てこないという感触を私は持っています。

自由貿易体制の維持が重要

１９９０年代以降、世界はグローバリゼーションと多国間協調主義のもとで、自由貿易体制の重要性を共有してきました。しかし今回の米国の措置は、それに対して真っ向から対立するような考え方、つまり「自国優先主義」「自国第一主義」です。これにより、世界全体の経済構造に非常に大きな負の影響を与えてしまうのではないかと考えています。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は近年様々な問題を抱えていて、機能低下が進んでいたことは事実です。しかし、ＷＴＯを中心とするルールベースの貿易体制を修復するため、共通の考え方を有する日本、中国やＥＵなどが対話を重ね、協調を強化しつつ、自由貿易体制の重要性を国際的に訴えていくことが重要です。その意味で環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）や地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）といった地域経済統合の枠組みを積極的に活用し、自由貿易体制を守る地域を拡充していくことも極めて重要だと考えます。いずれにしても、こうした形で米国の自国第一主義の動きに対する牽制力を高めていくことが必要です。

トランプ政権が打ち出した政策をすぐに変更することは難しいと思いますが、関税だけでは米国の貿易赤字は大きく減らないという現実が徐々に明らかになれば、やがて問題の本質が輸出競争力の不足にあることに、米国自身も気が付くはずです。

予断を許さぬ日米関税交渉

日米関税交渉について、日本が５５００億?規模の対米投資や輸入拡大を提示したことで、関税は最終的に25%から15%へと引き下げられたと報じられました。新聞報道による合意内容が事実かどうかは確認が必要ですが、仮に15%の関税に引き下げられたとしても、従来の低い関税率と比べれば依然として高く、日本からの輸出を抑制する要因となることは間違いありません。米国側から今回までに打ち出されたものをもとに米国の平均関税率を計算すると、約25%になります。第一次世界大戦と第二次世界大戦の間、貿易戦争が本当に激しかった時期でも20%でしたから、それを大きく上回るレベルです。日本経済にとっては明確にマイナスの影響が生じます。

５５００億?と言われている投資についても、出資、融資、保証の形になると日本側は考えているようですが、米国側がどのように理解しているのかはわかりません。心配なのは、より踏み込んだ議論をしていく中で日本の理解と米国の理解が違うとわかった時に、米国側が一旦下げた関税率を大きく引き上げるといった挙に出ないとも限りません。今後の展開は予断を許さない状況だと思います。

今回の関税措置は、トランプ政権が一方的に打ち出してきた政策であり、日本側が最初から妥協点を模索するといった対応をとるべきではないと思っていました。自由貿易体制の重要性を訴え、関税率の引上げは不当であると言い続けるのが基本的な対応だとみていました。もちろん、外交交渉となった以上それだけではもたないので、日本からは米国に行う投資を拡大し、そのことで米国経済を押し上げ、米国内の雇用を増やす可能性を主張していくべきだと思います。

いずれにしても自由貿易体制を守りながら、そうした日本側からポジティブな提案を行っていくことが大事だと思っています。

中国の対応と日中協力

トランプ政権の関税引き上げに対し、中国は報復措置を講じたわけですが、中国が自らの考えをはっきりと示したことはそれなりに理解できます。

ただ、激しい形で米国と中国の対立が現れてくると、日本はもちろんのこと、世界へのダメージも大きくなってしまいます。したがって、どこに妥協点を見出していくのかが問題ですし、私自身そこに注目していました。

５月以降米国と中国は、ジュネーブ、ロンドン、ストックホルムで相次いで協議しました。妥協点を見つけるべく、交渉を行ってきていること自体は良い対応ですし、「大国中国」として立派な努力をしていると思います。

日本と中国の間には、経済安全保障などの微妙な問題があります。しかしそれ以外の分野、例えば、サプライチェーンの強靭化や、デジタル分野における国際的なルール形成、環境?エネルギー分野での協力、少子高齢化への対応策など、ともに協力し共通の利益を見出せる領域が存在しています。これらをどう発展させていくかが非常に重要です。また、ＣＰＴＰＰをさらに拡大させていくとともに、ＲＣＥＰについてもその枠組みを最大限活用していくことなどにより、広範な地域での貿易?投資を活性化させることが重要なテーマとなります。

世界第２位の中国と４位の日本という２つの経済大国が連携して、ＥＵやグローバルサウスの国々などにこうした貿易?投資の活性化を訴えていくことが必要です。日本と中国がともに共通の考え方のもとで働きかけていくことは世界を動かす大きな力になると考えています。（李一凡=聞き手）

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